『これは間違いなく浮気している』と疑いを持ったらすぐに調査を始めるのが最良のタイミングで、確実な裏付けが取れないまま離婚の話が現実味を帯びてから大慌てで調べてももうどうしようもなくなっていることもあり得るのです。
不倫行為は民法第770条に定められた離婚事由に当たり、不倫により家庭が崩壊したのであれば夫あるいは妻に訴えを起こされる状況になることもあり、慰謝料その他の被害者に対する民事責任を追及されることになります。
不貞行為は一人きりではどうやっても実行することは無理なもので、一緒に行う存在があってその時点で成り立つものですから、民事上の共同不法行為に該当します。
専門的な浮気調査と言えど100％の成功率という探偵会社は存在するはずがないので、やたらと高い成功率の数値を謳っている会社にはできるだけ騙されないようにしてください。心から良かったと思える業者の選択がとても重要です。
浮気に関する調査を首尾よく実施するということは専門の業者として当然と言えば当然ですが、最初から依頼内容に100％応えられることがわかるような調査などは決してあり得ないのです。
男性からすると所詮は遊びで性欲を満たすためのスリルを楽しむ浮気や不倫行為との解釈だと思いますが、それにつき合わされた女性の方からすると遊びではない恋愛をする対象になる可能性があります。
夫婦としての生活を立て直すとしても離婚の道を選ぶとしても、現実に浮気の証拠があることを立証できると確認した後にアクションに移した方がいいです。焦って行動するとあなただけが辛い思いをすることになりかねません。
よく遊びに来る奥さんの友達や会社の部下など身近な存在の女性と不倫関係に陥る男性が最近は多いので、夫の弱気な言葉に黙ってうなずいている女性の友人が実のところ夫の不倫相手だったというのもよくある話です。
配偶者のいる男性または女性がその結婚相手とは別の人と性交渉に及ぶ不倫恋愛は、明らかな不貞として一般社会から看過できない問題とされるため、性行為を行ったケースだけ浮気と受け取る意識が強いと思われます。
浮気であるとか不倫に関する情報収集のみならず、盗聴器や盗撮器の有無や、結婚調査や婚姻調査、取引先の会社に関する企業調査、ストーカーへの対策まで、多岐にわたる苦しみを抱えて探偵事務所や興信所へ相談に訪れる人が増加しているそうです。
心理的にボロボロになって打ちのめされている顧客の弱っている心を利用するたちの悪い探偵事務所も存在するので、本当に信頼して任せていいのかグレーゾーンだと感じたら、その場で契約したりせずに本当にそこでいいのか考え直すことを優先した方がいいでしょう。
浮気の定義は幅広く、本当はそういう関係になる相手は異性だけということに限られているというわけではないのです。しばしば同性の間柄でも浮気と指摘することができる行動は十分に可能です。
浮気調査という調査項目で一般的な価格よりも異常に安い値段を掲げている業者は、必要な技術を身につけていない素人やアルバイトの学生などを利用しているのではないかと疑ってしまいます。
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詐欺まがいの悪徳探偵社は「調査にかかるコストが並外れて割高」だったり、「最初に提示する調査料金は驚くほどの低価格だが最後に請求される金額は思いがけない高さになる」という被害が頻繁に報告されているようです。
相手女性の正体がわかっているならば、不貞を働いた配偶者に慰謝料などを求めるのは当たり前ですが、不倫相手にも損害賠償や慰謝料などを求めることができます。